Electricity used in Central Joint Government Building No. 3 (project eligible for electronic bidding)

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年 11 月４日支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 神谷 将広◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号 26⑵ 調達等件名及び数量 中央合同庁舎第３号館で使用する電気（電子入札対象案件）契約電力 2，900kW予定使用電力量 18，954，000kWh⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。⑷ 履行期間 令和９年４月１日から令和11年３月31日まで⑸ 履行場所 入札説明書による。⑹ 入札方法 単価固定型契約又は市場連動型契約のいずれかの方法で価格算定ができるとする。そのため、入札時の価格算定に当たっては、各類型における算定方法について仕様書を熟読したうえで、当省が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札業者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。⑵ 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。⑶ 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。⑷ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。⑸ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、入札説明書別紙４及び別紙５を提出し、入札説明書別添に掲げる入札条件を満たすこと。また、供給電力について、再生可能エネルギー電源の割当計画が、仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たすこと。⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑺ 入札説明書及び仕様書に記載の要件を満たしている者であること。３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３ 国土交通省大臣官房会計課契約第一係 佐藤菜々美 電話03―5253―8111 内線21786⑵ 入札説明書の交付方法 上記３⑴の場所において随時交付する。また、本公告の日から「電子調達（ＧＥＰＳ）システム」上にてダウンロードが可能。⑶ 競争参加資格等確認関係書類の提出期限 令和８年12月22日17時00分 紙入札方式（郵送を含む）による場合も同日時（必着）とする。⑷ 入札書の提出期限 令和９年１月13日18時00分 紙入札方式（郵送を含む）による場合も同日時（必着）とする。⑸ 開札の日時及び場所 令和９年１月14日11時00分４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。⑶ 入札者に要求される事項 総合評価落札方式で実施するため、この一般競争入札に参加を希望する者は、所定の提出期限までに競争参加資格の確認に関する書類及び総合評価のための書類（以下、「証明書等」という。）データを、「電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により提出しなければならない。また、紙入札による参加を希望する者は、所定の提出期限までに証明書等を、上記３⑴に示す場所へ提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑸ 契約書の作成の要否 要。⑹ 落札者の決定方法 総合評価方式とする。本公告４⑶に従い証明書、資料を添付して入札書及び総合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格の全てを満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。⑺ 手続における交渉の有無 無。⑻ 詳細は入札説明書による。