Detailed design of communication equipment within Tokyo branch office (FY2026)

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和８年 11 月４日契約責任者 中日本高速道路株式会社東京支社長 杉井 淳一◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13１ 業務概要⑴ 品目分類番号 42⑵ 業務名 東京支社管内 通信設備詳細設計（2026年度）⑶ 業務箇所① 東名高速道路自）東京都世田谷区砧公園至）愛知県豊川市麻生田町② 新東名高速道路自）神奈川県海老名市門沢橋至）神奈川県秦野市柳川自）静岡県御殿場市仁杉至）静岡県浜松市浜名区引佐町清水連絡路自）静岡県静岡市清水区吉原至）静岡県静岡市清水区尾羽引佐連絡路自）静岡県浜松市浜名区引佐町至）静岡県浜松市浜名区三ヶ日町③ 首都圏中央連絡自動車道自）神奈川県藤沢市城南至）東京都あきる野市牛沼④ 小田原厚木道路自）神奈川県小田原市板橋至）神奈川県厚木市岡田⑤ 西湘バイパス自）神奈川県中郡二宮町二宮至）神奈川県小田原市早川⑥ 新湘南バイパス自）神奈川県藤沢市城南至）神奈川県茅ケ崎市中島⑦ 中央自動車道自）東京都杉並区上高井戸至）山梨県富士吉田市上吉田自）山梨県大月市賑岡町強瀬至）長野県上伊那郡箕輪町中箕輪⑧ 長野自動車道自）長野県岡谷市川岸東至）長野県安曇野市豊科南穂高⑨ 東富士五湖道路自）山梨県富士吉田市上吉田至）静岡県駿東郡小山町須走⑩ 中部横断自動車道自）静岡県静岡市清水区吉原至）山梨県甲斐市龍地⑪ 安房峠道路自）岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯至）岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯⑷ 業務内容 本業務は、東京支社管内において伝送設備及びETC設備の詳細設計及び施工計画検討（伝送設備）を行うものである。・伝送設備設計 １式（239箇所）・ＥＴＣ設備設計 １式（110料金所）・施工計画検討（ローカル伝送設備）１式⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から720日間⑹ ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務⑺ 電子入札（郵送入札）による。⑻ 電子契約によることができる。２ 参加資格① 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。② 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達）に基づく資格登録者（施設設備設計）の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。）③ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（上記②の再認定を受けた者を除く。）④ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの期間に資格登録要領に基づき、地域２において資格登録停止を受けていないこと。⑤ 参加表明書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３ 技術提案書の提出者を選定するための判断基準⑴ 企業の業務実績及び業務実施能力⑵ 当該業務実施体制（委任若しくは下請負又は技術協力の予定を含む。）⑶ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力４ 技術提案書を特定するための判断基準⑴ 当該業務実施体制⑵ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力⑶ 業務への取り組み姿勢⑷ 業務実施方針及び手順 説明書の理解度、実施方針の妥当性⑸ 特定テーマに対する技術提案 特定テーマに対する提案の的確性、実現性及び独創性⑹ 参考見積 提示した業務規模との妥当性５ 手続等⑴ 担当部署 〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１ 城山トラストタワー11階 中日本高速道路株式会社 東京支社 総務企画部契約課 電話03―5776―5600（代表）⑵ 設計図書等の交付期間及び方法① 交付期間：公示日から令和９年２月４日（木）まで。② 交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/auction_info/search）⑶ 参加表明書の提出期間及び方法① 提出期間：公示日から令和８年11月20日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。② 提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）⑷ 技術提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限：令和９年２月４日（木）午後４時② 提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）６ その他⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除。契約保証金 納付。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。⑹ 詳細は共通説明書及び手続開始の公示（個別説明書）による。