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入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年 11 月2日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園事務部長 後藤 福司◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 471 調達内容⑴ 品目分類番号 22、31⑵ 調達件名及び数量 生化学自動分析装置一式⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。⑷ 納入期限 契約締結日から令和8年3月25日まで⑸ 納入場所 国立療養所沖縄愛楽園⑹ 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式(総価)で行う。入札金額については、購入物品のほか、納入・下取等に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑺ 電子調達システムの利用 本入札は、原則、電子調達システムによる電子入札で行うものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。⑻ 交換における下取の機器生化学自動分析装置一式 日本電子製 Bio Majesty JC A―BM6010(平成30年3月購入)全自動化学発光免疫測定装置 ARGHITECTアナライザー I1000SR(平成29年3月購入) アボット製2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 入札時において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。⑷ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売(医療用機器類)」のA、BまたはC等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。⑸ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定による「高度医療機器販売業・貸与業」の許可を受けた者であること。⑹ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の真実を記載していないと認められる者であること。⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。⑻ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(5及び6については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。1 厚生年金保険 2 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 3 船員保険 4 国民年金 5 労働者災害補償保険 6 雇用保険注)各保険料のうち5及び6については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑼ この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。⑽ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。⑾ 沖縄県内に常駐者が存在する本店、支店、営業所が存在すること。⑿ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒905―1635 沖縄県名護市字済井出1192番地 国立療養所沖縄愛楽園会計課補給係長 齊藤 電話0980―52―8331(内線595)メール saitou-daiki.sv4@mhlw.go.jp⑵ 入札説明会の日時及び場所 実施しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。⑶ 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和8年12月22日17時00分⑷ 入札書の提出期限 令和8年12月23日17時00分⑸ 開札の日時及び場所 令和8年12月24日10時00分 国立療養所沖縄愛楽園管理棟2階会議室4 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。⑸ 契約書作成の要否 要。原則、契約書の締結は電子調達システムによる電子契約とする。⑹ 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑺ 手続きにおける交渉の有無 無⑻ その他 詳細は入札説明書による。