Lease of a complete set of wireless LAN system for the relocated office of the Japan Arts Council, an independent administrative agency (60 months from May 2020) Complete set

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年 11 月２日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川眞理子◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号 15、28⑵ 購入等件名及び数量 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所無線LANシステム一式の賃貸借（令和９年５月から60か月間） 一式⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。⑷ 期間 ①導入期間：契約締結日の翌営業日から令和９年４月30日（金）まで ②賃貸借期間（保守期間）：令和９年５月１日（土）から令和14年４月30日（金）まで（60か月間）⑸ 納入場所 東京都千代田区九段南２丁目１番21号（きんでん九段ビル）⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格⑴ 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（指名競争）参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。）。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。⑷ 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。⑹ ISO9001の認証を取得していること。⑺ 本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)】認証を取得済であること。⑻ 仕様書に定める物品及び業務を提供できる者であること。⑼ 本公告に示した賃貸借物品に係る保守体制が整備されている者であること。⑽ 令和３年10月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模（無線LANシステムを利用する業務従事者600人以上又はクライアントPC台数700台以上）の日本の公共機関（国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人）又は公益法人（学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人）において、無線LANシステムの導入及び12か月以上の運用・保守を行った実績を有すること。⑾ 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、上記⑽に示す業務のうち無線LANシステムの導入に係る業務に従事していた者を１名以上配置できること。⑿ 本業務のうち無線LANシステムの納入までに係る業務の作業体制に、経済産業省認定情報処理技術者試験「ネットワークスペシャリスト」の合格者を１名以上配置できること。⒀ 入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。⒁ 契約担当役（独立行政法人日本芸術文化振興会理事長）が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。⒂ 本業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記⑾及び⑿については、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒102―8656 東京都千代田区隼町４番１号 独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 栗間・本多 電話050―1754―5981（直通）⑵ 入札説明書の交付期間及び方法 本公告の日から独立行政法人日本芸術文化振興会HP（トップページ＞調達情報＞入札情報一覧）又は３⑴の交付場所にて交付する。入札説明書の交付は無料とする。⑶ 入札書の受領期限 令和８年12月14日（月）17時00分※３⑴から⑶までの受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時までとする。⑷ 開札の日時及び場所 令和９年１月22日（金）11時00分 東京都千代田区隼町４番１号 独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第16条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。⑷ 誓約書の遵守 上記２⒁の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。⑸ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。⑹ 落札者の決定方法 本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。⑺ 手続きにおける交渉の有無 無⑻ 契約書作成の要否 要⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 上記３⑴に同じ。⑽ 上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。⑾ 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。（参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html）⑿ その他 詳細は、入札説明書による。